四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
青少年健全育成の推進では、多様化・複雑化が進む青少年問題に対して、より市民協働を活性化し、効果的な相談活動、街頭補導活動、環境浄化活動、広報・啓発活動を実施し、青少年の健全育成を図ってまいります。 生涯学習については、幅広い世代の市民が学習できる機会を提供する市民大学講座を目指し、５年度は誰でも気軽に参加し、学び合える場として公開講座を実施いたします。
次に、スクールカウンセラーの活用の重要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、児童・生徒とその保護者の不安や悩みは以前よりも複雑化、多様化し、本市においても、不登校や友人関係、精神的な悩みなど様々な不安を抱えている状況があります。このような中、専門知識を生かし、児童・生徒とその保護者に寄り添いながら心のサポートをするスクールカウンセラーの存在は不可欠となっています。
複雑化、多様化する行政課題に対応し、限られた人材を最大限活用するために、令和３年３月に館山市職員人材育成基本方針の改定を行ったところでございます。本方針の中でも、働きやすい職場づくり、館山市役所全体としての組織力の強化のためには、管理監督職の役割が重要であり、職員一人一人の能力やモチベーションをいかに引き出していくかという人材育成は最も重要な任務であるとしています。
なお、近年は児童虐待に対する住民の意識の高まりから、館山市や警察などに対する通告が増えているほか、家庭の抱える課題が複雑化、困難化しており、同じ家庭に何度も関わらなければならないことも多いため、相談対応件数は年々増加傾向となっています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
こうした支援の構築に向けて、これまでの縦割りの体制では十分な支援が受けられていないと考えられる制度のはざまや課題が複合化、複雑化した方に対する相談支援の充実を図る必要があります。そのため、市といたしましては、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制の構築は必要であると認識しております。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 体制構築は必要ということです。検討はどこまで進んでいますでしょうか。現状の段階をお答えください。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
人々の価値観や生き方の多様化等により、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方を持つことが肝要であります。パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。
相談支援事業所の困難事例の対応といった後方支援や、障害のある方やそのご家族からの多様化、複雑化した相談について関係機関と連携して対応するなど、専門の部署ができたことによって相談支援体制が強化され、より安心してご相談いただけているものと考えております。 また、急を要する相談については、印旛中核地域生活支援センターと連携して24時間365日体制で対応できるようになりました。 以上でございます。
人材育成についての考え方でございますが、人口減少、高齢化、大規模災害など、社会情勢が大きく変化する中、行政課題のさらなる複雑化、多様化が見込まれ、職員には高度な判断力や煩雑な業務の対応が求められております。 一方で、仕事と生活の調和の取れた働き方、いわゆるワーク・ライフ・バランスができるような取組も重要と考えております。
地域の課題が多様化、複雑化する中では、課題等に特化したコミュニティーをつくることも重要でございますが、本方針では地縁団体や各種の組織、団体が柔軟につながることによって、多様化する地域の課題等の解決に向けて連携していくことに重点を置いております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。
富津岬の先端の北側では、マリンレジャーのローカルルールがあって、秩序は保てているのかというふうに思いますが、マリンレジャーを発展していくためには、複雑化が懸念されるというような富津市の代表からの意見もございました。それも含めマリンレジャーについてはどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（石井志郎君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
①、複雑化・多様化する政策課題に対する組織間連携の現状と課題。 ②、組織間の連携を促す取り組み。 大項目６、教育振興について。 （１）、多様な選択肢を示す学校教育。 ①、地域の特色を活かした多様な学びの選択肢の重要性。 ②、学校毎の特色ある学びの機会の提供。 （２）、生涯学習支援の方向性。 ①、社会教育機関の現状と課題。 ②、社会教育機関の運営の方向性。
さらに、コロナ禍において、女性の自殺や性暴力被害などが急増し、女性の抱える問題が複合化・複雑化している実態が浮き彫りになりました。
なお、本事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意によるものとなりますが、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応していく上では、大変重要であると考えております。
コンストラクション・マネジメント方式の活用、導入の検討につきましては、複雑化・多様化する建築プロジェクトに対応するため、庁内の職員に不足するスキルを外部のリソースを活用するコンストラクション・マネジャーを採用する事例が近年増えていることは承知しております。今回の校舎改築整備事業では、専門知識を有するアドバイザーを活用し、対応してまいります。 ○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君） 件数も増えてますし、それから今御答弁のように課題が複雑化してると思うんですね。ですから、市の対応としても、ぜひ全庁的に連携してこの対応を強化していただきたいと思いますが、再度御答弁お願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君） そこはまさしくおっしゃるとおり所管課だけが対応できないものもあります。
そして、また、複雑化・多様化する行政需要に的確に対応するため、今まで実施してきた取組をさらに強化してまいらなければいけないと考えております。 そのようなことから、一つとして、今まで以上に財源を確保する取組、また、事務事業の見直しも、少しやっていかなければいけない。公の施設の見直しを行いまして、そういう中で、財を生み出す改革を進めなければいけないだろうと思います。
児童・生徒や家庭を取り巻く環境がさらに多様化、複雑化することが想定される今日におきまして、教育委員会や学校には、教育や福祉分野などに関して、これまで以上に専門性と幅広い連携が必要となります。そこで今年度、学校現場と教育行政を広くマネジメントできる人材を教育委員会に配置し、各部との情報共有の在り方や研修の系統性などに関して積極的に改善を図っているところであります。